平成19年12月 議会
地域協議会の現状やあり方について
現在、伊那市には合併を契機に、地域の実情を反映させ、住民自治の充実を図るために、９つの地域協議会が設置されています。旧高遠町と長谷村の区域毎、並びに旧伊那市の７地区です。しかし、この地域協議会の活動のあり方に多くの関係者から疑問の声が寄せられています。そこで下記の３点について質問しました。
１、各地域には区長会等の組織が存在するが、地域協議会と二重構造になっていて十分に機能を果していない。両者の一体化を図っていくべきではないか？
２、地域協議会の委員には５，０００円の報酬が払われているが、国会の決議では無報酬を原則とすべし、としている。無報酬とすべきではないか？
３、高遠、長谷地区の委員の任期は４年となっているが、自治区長の任期と同様２年任期に統一すべきではないか？
- ○市長答弁
- １、十分に機能を果していないのは事実。地域協議会をより良い制度とするために研究検討をしていきたい。
- ２、国会の付帯決議にもあるとおり、制度の趣旨から無報酬が適当だと思う。時期を見て見直していきたい。
- ３、任期が経過した時点で検討したい。
不登校問題に対する市の対応について
伊那市内の小中学校で、昨年１００名もの児童生徒が不登校になっている。不登校の理由は幅広いが、その多くは家庭の事情にある。不登校児解消に向けて市は積極的に対応すべきだが、その対応策は？
- ○市長答弁
- 不登校問題にはこれといった特効薬がないのが現実だ。しかし、中間教室の設置・市単独でのスクールカウンセラーの配置・心の教室相談員の配置をしている。今年から新規に「子育て教育支援相談室」を設置して多数の相談に乗っている。今後は不登校児の親の会を立ち上げて、解消に向けた努力をしていきたい。
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